支部の概要｜管内の概要｜支部の活動 支部の組織 当支部の組織は、支部長、副支部長、理事（4名）、監事（2名）による役員会が決定機関となっています。 事業活動は9つの委員会が行っており、委員会は、土木、建築、農業土木、舗装、広報、労務安全対策、地域、社員対応、後継者育成の各委員会が設置されています。 また、支部会員を組合員とする栗原建設事業協同組合（昭和52年2月設立）があり、4つの委員会（購買、施設利用、教育情報、福利厚生）で構成され、支部会員にそれぞれのサービスを提供し、会館の運営も行っています。 支部事務局は、協同組合事務局を兼ね、栗原建設会館内に置かれ、事務職員2名が業務しています。 支部の歴史 初代支部長 鈴木七郎治 （昭和24年5月〜昭和33年9月） 二代支部長 上田昌義 （昭和33年9月〜昭和53年4月） 昭和24年5月 それまで任意の同業者団体を組織化し、栗原郡内に本店を有する17社を会員として、栗原支部を設立。初代支部長は、天の河建設鈴木七郎治氏が就任し、事務局を支部長宅に置く。 昭和30年4月 社団法人宮城県建設業協会に入会。 昭和33年9月 二代支部長上田建設（株）上田昌義氏が就任。同時に、事務局を川股建設（株）に移設。 昭和46年11月 会館建設の機運が高まり、築館町留場中田地内（現在地）に用地を取得。 昭和47年4月 建設委員会を設置し、計画を策定して造成を行う。 昭和49年4月 事務局を長谷川会館内に移設。 昭和52年2月 栗原建設事業協同組合を設立し、同年3月に会館建設に着手。 昭和52年11月 栗原建設会館が完成し、同時に事務局を会館内に移設。 三代支部長 石川傳蔵 （昭和53年4月〜昭和55年5月） 四代支部長 菅原護久 （昭和55年5月〜平成4年4月） 昭和53年4月 三代支部長に（株）石川土建石川傳蔵氏が就任。 昭和55年5月 四代支部長に（株）若林組菅原護久氏が就任。昭和57年度から河川クリーンキャンペーン、昭和58年度から、会員代表者健康管理（人間ドック）を実施。 昭和59年9月 会員企業従業員1,500名参加の大運動会を開催。昭和63年度から、道路クリーンキャンペーンも実施。 平成元年1月 東北新幹線くりこま高原駅建設寄付金2,000万円を贈呈。同年より総合起工式に代わり、建設安全大会を開催。 五代支部長 上田　隆 （平成4年4月〜平成6年4月） 六代支部長 若林宇浩 （平成6年4月〜平成17年2月） 平成4年4月 五代支部長に上田建設（株）上田隆氏が就任し、同年4月には、中国吉林省より技術研修生10名を受け入れる。 平成6年4月 六代支部長に矢崎建設（株）若林宇浩氏が就任。これまで継続してきた各種事業に加え、地域委員会、社員対応委員会、後継者育成委員会などを設置し、地域貢献事業や人材育成事業を積極的に推進し、建設業界のイメージアップに努めた。就任当時(平成6年）の会員数は36社。 平成17年6月 七代支部長に宮城建設（株）菅原廣雄氏が就任。 県・栗原市・警察署と災害協定を締結。震災対応に尽力。 平成28年4月 八代支部長に上田建設�鰹纉c徹氏が就任。 七代支部長 菅原廣雄 （平成17年6月〜平成28年4月） 八代支部長 上田　　徹 平成28年4月〜 業界・地域（行政）の課題 　公共工事の減少などで受注環境が悪化する中、国土交通省では「建設業の再生に向けた基本指針」を策定。まず初めに、大手ゼネコンの合併・経営統合を進め、順次、中堅ゼネコンへと押し進めていますが、こうした合併が進むよりも前に倒産が相次ぎ、６４万社とも言われていた建設業社も、今や５９万社まで減少。今後、どれくらいの会社が淘汰されるか予測できない状況にあります。 　会員同士が互いに危機管理を強めると共に、企業合併や提携等も視野に入れ、この厳しい状況を生き残るための方策を、模索（創造）していくことが求められているのではないでしょうか。 支部活動の展望 当支部では、緊急時体制を整備し災害緊急対策及び災害復旧などで、支部会員企業が相互に協力体制を確立し、地域に密着した対応をしてきました。 しかしより一層、地域に密着した活動が果たせるよう、平成10年11月に「災害時における応急対策業務に関する研究ワーキンググループ」を設置し、大規模な自然災害に対処するための調査研究に取り組んでいます。 同時に、栗原建設会館敷地内に、災害緊急時の必需品を保管する倉庫の建設を計画し、平成10年12月に着工、平成11年3月に「災害時備品ストック倉庫」を完成させました。 災害時備品ストック倉庫 支部の概要｜管内の概要｜支部の活動